個人情報保護方針
当社は、経営コンサルティング事業及びソフトウェア販売事業を通じて取得する個人情報について、ご本人やお取引先企業様からの信頼、安心を確かなものとするために、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。個人情報保護の活動として本方針を定め、方針に基づいたルール及び体制を「個人情報保護マネジメントシステム」として構築し、全社的な活動に展開しております。

1. 適切な個人情報の取得、利用及び提供

業務を通じて取り扱う個人情報、また従事する従業者の個人情報について適切に取得するとともに、事業活動を通じて定めた個人情報の利用目的の範囲で適切に個人情報を取り扱い、目的を超えた利用や本人の同意なく第三者への提供をいたしません。またその行動を確実にするための措置として定期的な従業者教育や内部監査等を行います。

2. 個人情報の取扱いに関する法令その他の規範の遵守

個人情報を取り扱う上で、個人情報保護法をはじめとする法令や、関連ガイドライン等の国が定める指針、条例、その他の規範を確認し、遵守します。

3. 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正

個人情報を安全且つ適切に取り扱うことを確実にするため、「個人情報保護マネジメントシステム」としての個人情報保護管理者を中心とする管理体制を組織し、また従業者一人ひとりへの教育を通じて、個人情報の滅失、破壊、改ざん、毀損、漏洩等の予防に努めます。また、日々の確認、内部監査等を通じて、不適切な取り扱いについては早期に検出し、問題への原因を究明して是正し、再発防止に努めます。

4. 匿名加工情報の取り扱い

業務を通じて匿名加工情報の取り扱いはいたしません。今後、取り扱いが発生する場合は、法令及び関連ガイドラインで要求される必要事項を公表し、安全管理対策を実施し、適切な取り扱いを行います。

5. 苦情及び相談への対応

個人情報の取り扱いに関する苦情、相談等に対して、受付窓口を設置し、本人の意思の尊重のもと遅滞なく、速やかに対応を行います。

6. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社の経営環境、社会情勢の変化や情報技術の進歩等に対応した個人情報保護を実現するため、柔軟に「個人情報保護マネジメントシステム」を見直し、継続的な取り組みのレベルアップ、改善に努めます。
株式会社 ソリューション
代表取締役 中山 雅弘
制定日 2018年10月1日
最新改訂日 2022年8月1日
本方針、また当社が取り扱う個人情報についてのお問合せは下記にて承ります。
【個人情報お問い合わせ担当窓口】
Eメール:[email protected]
個人情報に関する公表事項
2022年11月11日現在

1. 個人情報について

当社が有する個人情報の利用目的は次になります。
保有 個人情報 利用目的の範囲
コンサルティング業務において取扱う個人情報
  • お取引様とのご連絡のため
ソフトウェアパッケージの販売において取り扱う個人情報
  • 発注手続きの管理、ご購入者様への各種案内の送付、ライセンスユーザー管理のため
当社主催のセミナー参加者様の個人情報
  • セミナー参加者様への連絡等の管理及びこれらに準ずる業務の遂行のため
- 他社主催のセミナー参加者様の個人情報
  • セミナー参加者様への連絡等の管理及びこれらに準ずる業務の遂行のため
お取引先担当者様の個人情報
  • お客様への各種サービスの提案・提供のため
  • 業務管理、各種連絡、(請求、支払い管理)のため
各種お問合せにおいて取り扱う個人情報
  • ご意見、ご質問に対する回答のため
  • 各種資料の送付のため
従業員の個人情報
  • 人事、総務、各種業務管理のため
  • 業務上の連絡および緊急事態が発生した際の連絡・対応のため

2. 保有個人データについて

a) 組織の名称及び住所並びに代表者の氏名
株式会社ソリューション
102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表取締役 中山 雅弘
b) 個人情報保護管理者の担当者の氏名
個人情報保護管理者 中山 雅弘
c) 全ての保有個人データの利用目的
上記1の表のうち、保有欄に〇があるものを参照ください。
d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
株式会社ソリューション 個人情報お問い合わせ担当窓口
住所:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
メール:[email protected]
e)当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社は、認定個人情報保護団体には加入しておりません。
f) 保有個人データまたは第三者提供記録の開示等の請求等の手続き
本人または代理人の方は、保有個人データの利用目的の通知、開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)または第三者提供記録の開示について、当社が個人情報保護法その他の法令により開示等の義務を負わない場合を除いてご請求できます。請求者が本人または代理人であることの確認のため、はじめに上記d)の窓口まで開示等の請求を申し出ください。当社所定の「個人情報お問い合わせ申請書」を紙または電子等、ご請求者様のご希望の方法により送付いたします。ただし、開示に多額の費用を要する場合や指定いただいた方法による開示が困難である場合にあっては郵送による交付とさせていただきます。
必要事項をご記入の上、同書に記載の本人確認資料と、利用目的の通知と個人情報の開示の対応に限り作業実費として300円分「定額小為替証書」を同封の上、再度、当社窓口まで郵送ください(マイナンバーカードなど公的証明書を本人確認資料とされる場合には、氏名や住所など本人が確認できる部分以外は、黒く塗りつぶしてください)。「個人情報お問い合わせ申請書」の記載に不備があった場合または本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡いたします。速やかに対応させていただきます。
g) 保有個人データの安全管理のために講じた措置
個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセス権限保有者の必要最小限度の限定、また外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティソフトの導入等、ユーザー情報等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。